最初に1980 年代の市民運動から影響を受けた韓国のメディア教育の社会的な背景と歴史を述べる。特に
政府機関である文化体育観光省訳注1 の傘下組織が行っている様々なプログラムと放送法を中心にメディア教
育に関わる法律と政府政策について論じる。また教師団体や市民社会団体、メディア産業界によるメディア
教育のより良い事例をとりあげ分析を行う。メディア・リテラシーの要素が含まれている最近新しく改訂さ
れたナショナル・カリキュラムなども紹介する。結論として、メディア・リテラシーに関わるより一貫性あ
る政策とテーマに関する活発な議論の必要性を指摘する。
