公共的な空間が今、特にオンラインにおいて、かつてないほど提供されている。それにもかかわらず、若 者文化における公共的なメディア制作の役割は、市民の教育環境としてあまり注目されてはこなかった。本 分析は、若者の取り組みを背景とした、若者と市民参加、メディア公開の関係性を明らかにするものである。 13 歳～17 歳の若者達を対象としたフィンランド若者の声編集委員会の3 年間に渡る研究に基づいたもので ある。この研究の結果はメディア・リテラシー教育によって若者の市民意識が高められることを示している。 そのプロセスは互いに関連し合う次の3 つの要素から構成される。若者の市民参加（メディア制作を含む）、 メディア公開、学びの共同体として理解される教育のあり方である。それらは社会に影響を与えるという若 者達の感覚を養い、伝統的な市民参画と同様にオンライン参加を促し、異なる世代間の対話の増加に有効で あることを明らかにする。

年代の初めに民間のラジオ、テレビ界は、トルコメディアの新しい機構への第一歩を踏み出した。当 時、一般の人々、特に子どもたちへのメディア・リテラシー、メディア教育に対する関心は存在しなかった。 過去においてもメディア・リテラシー教育で強調されるのは、子どもや若者をメディアの有害な影響から守 ることだった。このことはのちに批判的 クリティカル・ 思考 シンキング やメディア・メッセージをつくり出すスキルの発展につな がった。このような視点は、メディア・メッセージの政治的社会的経済的な意味合いを強調し、メディアを 有効に使う重要さを強めるものとなった。トルコにおけるメディア・リテラシーと教育は、2006－07 年度 の国の教育省とラジオテレビ最高会議（RTÜK）との協定によりはじまった。メディア・リテラシー・コー スはそれぞれ次のような内容となっている。コミュニケーション入門、マスコミ、メディア、テレビ、家族 や子どもとテレビ、ラジオや新聞雑誌とインターネット。この学習は、トルコでメディア・リテラシー、メ ディア教育の名でこれまで行われたこと、また将来達成すべきことを表すクリティカルな方法を使っている。 メディア・リテラシーや教育を通じて、クリティカルな理解や問いは今なお大変重要である。民主主義、シ ティズンシップ、人権、表現の自由、自己確立、人口問題、女性といった重要な問題では、メディア・リテ ラシーや教育の範囲で考えることが必須となっている。

テレビが規制される理由、規制のために使われるメカニズム、そして規制が適用される対象について、特 にその文化的な目的と人権に言及しつつ、全体的な見通しを提示する。テレビ局が民主的な妥当性を持つ独 立した組織になるための、様々な規制の仕組みと主な規則、手法を研究する。 著者は、テレビの希少価値という正当性の終焉にも関わらず、デジタル化の集中は、番組内容や広告、その 他一般の価値観をめぐる問題への放送局の権利と責任を増やすと考え、テレビの継続的な規制に賛成する。 結論では、国がデジタル化の未来へと進むにあたり、規制の目的と運用をどう変えていくかを提案する。イ ギリスの規制機関であるOFCOM を例に挙げ、規制当局が、規制範囲を割り当て・管理する現在の使命に 加え、どのようにメディア・リテラシー教育における主導的役割をとれるかを考察する。 規制が本当に効果的で市民に受け入れられるものであるためには、広い範囲でメディア・リテラシー教育に 頼る必要がある

メディアに関する教育は疑いなく必要なものであり、通常の教育では徐々に取り入られているが、あまり 満足のいく状況ではない。こうした教育は、教育事業に対して何らかの責任を引き受けるメディア・セクタ ーの努力で直接教育するのではなく、放送を教育が伝えようとする価値と調和させることによって具体化さ れなければならない。視聴覚評議会は、メディア教育を推進する役割を果たすことができる。子どもたちの 日常を取り巻くテレビやインターネット、その他の画面を適切に使うように、教育制度において子どもたち に教える責任を果たす手助けもする。同時にこれらの評議会は、メディアで働く者が視聴覚コンテンツにつ いての法律を自由かつ責任をもって主張し解釈するよう支援し、その結果自主規制を促す。本稿は、カタル ーニャ視聴覚評議会がメディア・リテラシーを促進するなかで蓄積してきた経験を紹介し、必ずしも意見の 共有や一致がみられない論争点を議論するために、多様な利害関係者を満足させるうえでの識見を提供する。